射水市議会 2022-03-08 03月08日－04号
今後は、県、市町村の実務担当者におきまして、より詳細に支給方法について検討するとともに、審査支払機関、医療機関との調整を行うこととしております。 支給方法につきましては、障害者の利便性向上や職員の事務負担軽減等のメリットを踏まえますと、現物給付が望ましいと考えておりまして、県下で一斉に実施できるよう協力体制を構築する必要があることから、引き続き県や他市町村との協議を重ねてまいります。
今後は、県、市町村の実務担当者におきまして、より詳細に支給方法について検討するとともに、審査支払機関、医療機関との調整を行うこととしております。 支給方法につきましては、障害者の利便性向上や職員の事務負担軽減等のメリットを踏まえますと、現物給付が望ましいと考えておりまして、県下で一斉に実施できるよう協力体制を構築する必要があることから、引き続き県や他市町村との協議を重ねてまいります。
県と市で共通する課題について、場をつくって、これを活用しながら、県知事と各市町村長のみならず、行政の各レベル、部長さん方あるいは実務担当者、各レベルで互いに提案をし、議論を重ねていくことが肝要、大切ではないかと考えております。
その意味で、実務担当者といたしましては、先を見越した早め早めの行動、そういったものを見える化することによりまして、不測の事態にも冷静に対応できる、そういったふうに考えてございます。
これからの施策の立案のためには、部局間の情報共有や連携のもと、５ＧやＩＣＴ技術によってどのようなことができるのかを、各部局の事業内容をよく知る実務担当者、情報発信担当者、システム運用担当者らが率直に意見を交わしながら実際的な研究を積み重ねていくことが重要であると考えております。
また、ことし１月には県及び石川県、富山県の県境の13自治体とともに実務担当者による意見交換会を開催し、被害やその対策状況について情報交換を行い、今後は地形や気候等を踏まえた広域的な取り組みに向けて検討を進めていくこととしております。
実務者会議は、関係機関などのうち、支援対象児童等の実務担当者で構成する会議であり、支援対象児童等に関する情報交換を行い、支援内容について総合的な把握等を行っています。
一方で、富山県におきましては、新国保制度の運営について協議を行う場として、担当課長であります職員で構成する国保運営方針等連携会議や実務担当者による国保作業部会を定期的に開催いたしまして、保険者として県と市町村がともに国保事業の運営について意見交換を行い、健全化を図っているところでございます。
（仮称）「とやま呉西圏域」都市圏ビジョンを推進するに当たりましては、６市長等で構成する協議会や企画担当課長で構成する幹事会、さらには各連携事業の実務担当者で構成する連携事業検討会を組織しており、これらを機能させながら各種事業を展開していくことになっております。
イベント開催における全国メディアへの露出や著名人の活用を図ることは、企画内容が多方面から検討され、実務担当者だけでは気づかなかった点が改善されるなど、より高い内容につながることが期待されます。 今後も、首都圏や大阪、名古屋など大都市圏での出向宣伝を行いますが、観光ＰＲだけではなく、各地区でのニーズ調査分析を踏まえ、多様な機関との連携強化などネットワークを広げながら進めたいと考えております。
検討を行う上では、さきの12月定例会で、国、県、交通事業者の実務担当者による検討会を設置し、それぞれの技術的課題、建設コスト、延伸効果、さらには事業可能性などについて専門的な見地から意見をいただいているとの答弁もございましたが、新聞報道によりますと、現在９つの延伸ルートが検討されたとのことであり、このルートはどのような過程を経て決められたのか、お聞かせください。
万葉線の延伸について、行政といたしましても現在、国や県、交通事業者の実務担当者によります検討会を設置したところでございます。いろんな御提案がございますので、それぞれの延伸方向について技術的な課題や建設コスト、あるいは運行コスト、そして延伸の効果や事業可能性などについて専門的なお立場から御意見をいただいているところでございます。
この２年間、実務担当者の打ち合わせで、新川畜産公社と新川育成牧場は解散して、今度は黒部市が主体となり、魚津市が応援する形の新しい組織をつくって牧場経営を行うと聞いております。
この申し入れの際、早急に県と市と北陸電力の三者による実務担当者の間で協定締結に向けた協議に入ることとしておりましたが、今月２日には第１回実務者協議を開始したところであります。 今後は、市民の皆さんから見て安全面で立地自治体と同等であり、安心だと思っていただける協定となるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
児童虐待の通報を受けた場合は、直ちに児童相談所に連絡し、関係機関が一堂に会し、情報内容の確認や情報交換を行い対応を協議していますが、その後も定期的にケース会議や実務担当者会議を開催し、ケースの現状や状況の変化をとらえ、的確な対応に努めております。 平成23年度の虐待相談件数は８件で、そのうち新規件数は４件です。
なお、県教育委員会では県内の小中学校の来年度の授業実施状況を見守るとともに、県教委内部の実務担当者等の勉強会を行い、土曜日授業の実施に伴う課題等について整理を行うと聞いております。 77 ◯狩野議員 教育長にお尋ねいたします。
今年７月には、副町長を中心に、関係課長、実務担当者による第２回目の委員会を開催いたしました。第２回目の委員会では、里山地域での人口減少や少子高齢化による生活環境や地域コミュニティーの維持などに関する課題を整理し、共有化を図るとともに、その対策について意見交換を行いました。
富山市が単独で行うとしたことで、県が示した３案のうち、人口が１０万人では富山市単独と広域の８市町村での広域化案だけとなり、新聞報道では滑川市、上市町から要請を受けた魚津市長が新川広域圏の他市町村に呼びかけて、実際には７市町村の消防長等による意見交換会、８市町村の実務担当者での研究会を経て、平成２２年２月「消防の現状と課題、将来の見通し」という報告書がまとめ上げられました。
勤務時間の管理や事務処理などの見直しなど、教育委員会として 早めの対応が必要ではないか ■１１番 橋本文一議員 １ 県東部の消防広域化について （１）県東部の消防広域化研究会の報告書には「富山市を除く県東部 ８市町村の実務担当者からなる、県東部消防広域化研究会により、 広域化の効果と課題について、調査研究を行いまとめたものであ る」と書かれている。
県が推進しております１０万人規模以上の消防本部の実現に向けて、県東部の８市町村で平成２０年度から実務担当者の会議、広域化に対する研究会や任意運営協議会を重ねてまいったところでございます。また、その間に市町村の首長による意見交換会を開催したところでありますが、一部の市、町が参加されない中で、本年４月から４市町村の首長を委員とする協議会を発足させたところであります。
平成２１年８月には８市町村で富山県東部消防広域化研究会を立ち上げまして、実務担当者で消防広域化の効果と課題について検討を行い、平成２２年３月に消防広域化に関する研究会の報告も行っております。